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生活継続力評価とは? 2018-06-01T12:04:54+00:00

生活継続力評価LCP50+50とは?

大地震後のマンションでは怪我や閉じ込め、ライフライン停止等が発生するため、地震後も住み続けられるかどうかをチェックする生活継続力評価が必要です。LCP50+50では、地震直後のリスクや生活継続リスクに対する対策・備えを分析し、マンションの生活継続力を客観的に把握することができます。

一般的なマンションで共通する改善提案の例

一般的なマンションでよくある弱点に対する改善対策をご提案いたします。

地震直後リスク対策

A-1. 負傷リスク対策

自治体の家具転倒防止対策相談窓口や自治体・消防等の家具転倒防止マニュアルについて情報共有することをお勧めします。
モデル住戸での家具固定対策を実践し、紹介しましょう。

A-2. 閉じ込めリスク対策

エレベーター閉じ込め対策として非常用備品設置をお勧めします。
大規模修繕工事の際、玄関ドアを耐震ドアに交換しましょう。エレベーター設置から25年以上経過している場合、最新のエレベーター機器に交換しましょう。

A-3. 避難リスク対策

安否確認とともに、避難誘導体制を整備しましょう。
(特に高齢者等の要援護者の住戸など)

A-4. 火災リスク対策

火災対応マニュアルを作成しましょう。地震後の火災予防とともに、防火戸等の開閉点検をしましょう。

A-5. 情報不全リスク対策

マンション内の情報伝達手段を確保しましょう。
(ハンドマイク、トランシーバー等)緊急連絡用に近隣の公衆電話の位置を把握しましょう。管理組合で携帯電話等の充電装置等を備え、利用ルール等を作成しましょう。

A-6. 混乱発生リスク対策

大地震後の混乱を防ぐため、防災訓練や啓発活動、自主防災組織づくりが必要です。防災マニュアルを作成しておきましょう。住んでいる自治体の被害想定をチェックし、対策を実施しましょう。居住者同士が顔見知りになるような機会を日頃から設けましょう。

生活継続リスク対策

B-1. 停電リスク対策

ポータブル発電機や停電時のための照明器具(LEDランタン等)を備え、発電機用の予備の燃料を備えましょう。停電時の代替機器の利用方法を事前に検討し、計画しておきましょう。

B-2. 断水リスク対策

非常用発電機がある場合、停電期の給水ポンプへの電力供給ができるようにしましょう。水の利活用に関する計画やルールを決めておきましょう。受水槽がある場合、災害時のために残しておきましょう。

B-3. 排水不全リスク対策

在宅避難の一番の問題はトイレです。簡易トイレを各住戸で備蓄しておくように伝えましょう。管理組合で排水困難時の対応方法を決めておきましょう。停電時でも排水ポンプが作動するかを確認しておきましょう。

B-4. ガス供給停止リスク対策

マンションで炊き出し等を行えるよう各住戸、もしくは管理組合でカセットガスボンベ等を準備しましょう。

B-5. 移動困難リスク対策

停電時、エレベーターは停止します。最上階に階段移動補助具を備え、要援護者等の搬送体制を検討しましょう。

B-6. 寝食困窮リスク対策

各住戸で飲料水、食糧等の備蓄を行うよう呼びかけましょう。
管理組合で防災用品を購入しいつでも使えるようにしておきましょう。
壊れた家具等の粗大ごみ、汚物を衛生的に保管するため臨時ゴミ置き場を計画しましょう。
地域の防災訓練に参加し地域と連携しましょう。(特に、小規模マンション・高齢者が多いマンション)